諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
のところでも御説明をさせていただきましたけれども、国は物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策における子育て世帯への支援策として、出産・子育て応援交付金事業を創設し、特に支援が手薄な０～２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービスなどの利用者負担軽減
のところでも御説明をさせていただきましたけれども、国は物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策における子育て世帯への支援策として、出産・子育て応援交付金事業を創設し、特に支援が手薄な０～２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービスなどの利用者負担軽減
◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［36頁］ 出産・子育て応援交付金事業につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、特に支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービスなどの利用者負担軽減
今回の法改正におきましては、利用者負担軽減の対象者につきましては、65歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害者で障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを受けている者のうち、所得の状況、それと障害の程度その他の事情を勘案して政令で定めるとされております。
１つ目は、子どもを産み育てやすい環境づくりのための保育所利用者負担軽減策のさらなる充実についてと、２つ目、農業を教育的見地から力強い産業に育てるための西彼農業高等学校と連携した統合マネジメント機関の設立と企業誘致についてです。
補正の主な内容は、総務費の総務管理費において、社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業及び保険給付費の不要見込額を減額するもので、これに伴う財源は、国・県支出金、支払基金交付金を減額し、基金繰入金により調整しております。
例えば、保育料の免除にしても国民年金保険の免除にしても、あるいは国保や後期高齢者医療制度の適用除外、介護保険の社会福祉法人等による利用者負担軽減制度等、あるいは介護保険料や高額介護サービス費等々の段階区分にも影響する。就学援助制度にも影響する。私立高校等の授業料減免など、広範な社会保障政策に影響を持つものであります。
３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費は１億1,081万1,000円の追加でありまして、職員20名分の人件費補正と、20節．扶助費の福祉医療費は支給件数増による増額、各種の障害者自立支援給付費は支給件数の増及びサービス報酬の引き上げ、利用者負担軽減に伴う増が主なものであります。 ２目．社会福祉施設費は502万9,000円の減額でありまして、職員12名分の人件費補正であります。
次に、教育厚生分科会からは、民生費の障害者自立支援給付費の増額の理由についての質疑には、サービス報酬平均5.1％の引き上げと利用者負担軽減のためであるとの答弁。 また、利用者負担の変化についての質疑には、制度発足時の利用者負担は、市民税非課税世帯で年収80万円未満の方が上限１万5,000円、年収が80万円を超えると上限が２万4,600円、課税世帯は上限が３万7,200円となっていた。
間接的な形をとるが、事実上の公的資金で、利用者負担軽減が近年に実現することになり、離島住民の念願がかなうことになったようであります。 長崎県は、上五島航路を補助航路として九州商船株式会社は全額補助金を受けて新高速船を建造中であり、来年２月24日に出港する予定であります。このことにより九州商船は有川優勢の方向で高速ダイヤを改正したいと話が出ております。
委員会におきましては、利用者負担軽減の具体的な内容、補助事業者による事業の適正な実施状況の検証方法について質すなど、内容を検討した次第であります。 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、厚生委員会における審査報告を終わります。
それと、社会福祉法人等が経営するサービスについて、生計が困難な低所得者の利用者負担軽減を行う利用者負担額軽減制度というものがございます。 一ヵ月の利用者負担が所得に応じた一定の上限額を超えたときに支払われる高額介護サービス費等の低所得者の方を対象にした減額、助成制度が今、実施されているというところでございます。
このうち(19)の在宅サービス利用者負担軽減事業費及び４の地域生活支援事業費の(19)地域生活支援サービス利用者負担軽減事業費につきましては、関連がございますので、提出資料により説明をさせていただきたいと思います。提出資料は８ページをごらんください。
また、低所得者の利用料の軽減については、介護保険施設利用時の食費・居住費に係る特定入所者介護サービス費の給付や社会福祉法人等による利用者負担軽減措置制度、高額介護サービス費の上限額の低所得者への設定など、国の制度に基づき実施をしております。
実績といたしましては、訪問介護利用者負担軽減の対象者が延べ1,864人、決算額576万1,361円、社会福祉法人軽減措置の助成対象法人が３法人、決算額15万7,000円、離島特別地域加算軽減措置の対象者が延べ210人、決算額３万4,805円となっております。
「平戸市離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置事業」というのがございまして、これによりまして低所得者の利用者につきましては、本来自己負担が一割ですけれども、一〇％を九％に減額をする。そしてまた、減免を実施した事業者に対しては減免額の半分を交付いたしております。 その他の支援につきましては、正直申し上げて御指摘のように、現在のところそういう格差是正の対策は実施しておりません。
まず、説明欄２の介護保険事業特別対策費、(1)の低所得者利用者負担軽減費658万6,000円でございます。提出資料のほうは26ページをごらんください。
それから、ページは48ページに戻りますが、(23)の在宅サービス利用者負担軽減事業でございますが、これは、在宅福祉サービス利用時におけます利用者の原則１割負担を市独自の軽減策により３％まで引き下げるものでございまして、こちらの(23)の記載に実績が１人、決算額が788円となっておりますが、これは、障害者自立支援法による在宅サービス給付金の審査支払いを取りまとめて行っております財団法人長崎県市町村社会福祉振興財団
このうち、利用者負担軽減については、さまざまな方策が打ち出されておりますが、施設を運営する事業者については、従前の報酬の90％保障と、通所サービス事業者への送迎サービスに係る補助、入所施設利用者の入院による収入保障期間の強化の３項目を設けております。
また、(21)在宅サービス利用者負担軽減事業費につきましては、サービスを利用した場合の低所得者に係る利用者負担を平成19年６月までは３％に、平成21年３月までは６％に軽減する本市独自の措置であり、平成19年度は1,521万1,000円を見込んでおります。
３款２項国庫補助金は、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減による補助金の減額と介護保険制度改正に伴うシステム改修の補助金の増額で相殺し減額するものでございます。 ５款２項県補助金も、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減により減額をするものでございます。 ７款１項一般会計繰入金も、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減により減額するものでございます。